経営事項審査

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。

当該発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。

このうち客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」について数値化し評価するものです。

つまり、建設業者としての実力を点数化する作業です。

経営事項審査の有効期間は、該当の審査基準日（例：H21.3.31）から1年7ヶ月です。したがって、次年度の結果通知書を有効期限（例：H22.10.30）までに受領しなければなりません。

許可行政庁の審査は多少時間がかかるようですので、経営状況分析はお早めに申請いただくことをお勧めします。

御社にとって一番メリットのある、オーダーメードの決算報告及び経営事項審査の申請書をお作りし、公共工事の入札のお手伝いたします。