http://www.tetuduki-shien.com/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.tetuduki-shien.com/article/13870301.html 車庫証明・名義変更・車手続きネットワーク 車庫証明、名義変更など、クルマ手続きの解説＆専門家・行政書士のネットワーク。 http://www.e-shako.net/     建設業許可 行政書士ＮＥＴ 建設業許可・経営事項審査・指名願いなど、建設業関連手続きの解説＆行政書士のネットワーク    行政書士事務所検索   http://midilin.sakura.ne.jp/gyouseisyoshi/     交通事故示談なら交通事故相談.com n-gyo.net/"> http://www.ken-gyo.net/    交通事故サポートセンター 橋本行政書士事務所  東京都練馬区の交通事故問題解決の専門家  http://www016.upp.so-net.ne.jp/solicitor-toshi/koutuujiko1.htm   サイト名：行政書士・海事代理士 半田法務事務所サイトURL：http://office-handa.jp/サイト紹介文：愛知県半田市でご近所のみなさんのお役に立てるようがんばってます。  サイト名：小型船舶免許・ボート免許の更新・失効再交付サイトURL：http://office-sea.info/サイト紹介文：ボート免許（小型船舶操縦免許）のめんどうな手続は、海事代理士にすべてお任せください。 Tue, 06 Dec 2011 15:45:00 +0900 リンク集 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13781110.html できる社長はネットで売らない！WEB化社会の営業革新amazon総合第１位『できる社長はネットで売らない』の公式サイト http://blog.akibare.netWEBマーケティング総合研究所株式会社WEBマーケティング総合研究所の本社サイト 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所在図・配置図の作成のための現地調査や､こちらで保管場所使用承諾証明書を取得する場合は､別途費用【3,150円】が必要となりま※大阪府南部以外にも､大阪府中部･北部・和歌山県の一部について対応させて頂いております｡地域や代行報酬（お値段）など､詳しくはお問い合わせくださいませ。※なお、マンションの管理人さんなどから､保管場所使用承諾証明書を頂く場合､マンションやハイツにより手数料を支払わなければならない場合がございますが､その隙は別途管理人さんに、お支払い頂きますようお願い致します。※詳しくは事前にお見積もりさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。  こちらのホームページもご覧ください。 個人様   ガレージワン http://www.garageone.jp/hata/index.html  大阪の車庫証明・名義変更の専門家 http://www.kuruma-map.com/map/osaka/index-510.html 中古車ショップ 自動車ディーラー様 ｅ代書ドットコム http://www.edaisyo.com/hata/index.html 大阪の車庫証明・自動車登録の専門家 http://www.kuruma-map.com/map/osaka/index-510.html Tue, 09 Aug 2011 10:06:04 +0900 車庫証明・自動車登録 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13959153.html このたびは、３月１１日の大震災や津波で被災された皆様には心より、お見舞い申し上げます。 皆様には、大変な心痛であろうとお察し申し上げます。 でも、踏ん張ってください。日本には皆様が必要です。どうしても必要です。皆様がいなければ日本は成り立ちません。皆様の踏ん張りで、日本を包み込むような大きなお気持ちで、逆に日本を救ってください。 もうこれ以上がんばらなくても結構です,我々が，がんばります。 Fri, 15 Apr 2011 12:23:00 +0900 トップページ 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13809290.html 動物愛護管理法が改正されました 動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という）は、昭和48年に成立した日本初の動物の保護に関する法律ですが、めまぐるしく変わるペット事情に相応するため平成11年大きな改正が行なわれ、さらに、平成17年6月さまざまな新規定が盛り込まれて再改正されました。 この法律は、動物を人間の虐待から守り、その習性などに配慮しながら保護することによって、動物と人間のよりよい共生関係を広めること、また、誰もが生命の尊さを感じ平和を愛する豊かな社会を作ることを目的にしています。このため、ペットの飼い主の責任に関する規定、動物の適切な取り扱いに関する規定、動物に関わる仕事の規制、多くの動物を扱う者への周辺環境への配慮など、各種の規定が設けられています。 ちなみに、この法律の対象となる動物は、家庭動物、展示動物、畜産動物、実験動物等、人の飼養にかかる、つまり日本において飼育されているすべての動物とされます。 この法律の再改正は、より一層の動物の愛護を推進するために行なわれたもので、具体的には次のようなことが変わりました。①動物に関わる仕事の中で、動物取扱業と呼ばれる業種を営む人または業者は、事前の届出が義務づけられていましたが、今回の改正で登録制（許可制）に変更され事前の登録（許可）が必要になりました。それに伴い、登録（許可）要件が厳しくなったことはもちろん、違反した場合には登録の取り消しや業務停止命令が出ることもあります。②特定動物に指定された危険な動物を飼う場合、全国的に一律の許可が必要になりました。③愛護動物に対する虐待、遺棄についての罰則が30万~50万円に強化されました。④実験動物の福祉向上のため配慮事項として3Rの原則が明記されました。 このほかにも改正部分は多岐にわたります。   Wed, 13 Apr 2011 14:43:00 +0900 なるほど納得 動物法務 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13874017.html 自賠責保険への請求に必要な書類は保険金を受け取るためには、証明しなければならないことがいろいろあるため、自賠責保険への請求にはさまざまな書類が必要です。提出書類の基本となるのは、自賠責保険金支払い請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明などですが、加害者請求と被害者請求、傷害事故と死亡事故、また請求者が成人か未成年かによっても、そろえなければならない書類が異なります。これは加害者が加入している自賠責の保険会社に問い合わせれば、窓口または郵送で、請求書類一式をもらうことができます。            （注）◎印は必ず提出する書類です。○印は事故の内容によって提出する書類です。   Mon, 11 Apr 2011 14:29:00 +0900 なるほど納得 交通事故 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13874010.html 被害者請求の書類を作ります（自賠責保険）~加害者請求、被害者請求1.加害者請求とは  自賠責保険を請求する方法の一つとして、自賠法15条に加害者が保険金を請求する方法が認められています（加害者請求）。 この方法は、自賠責保険に加入している加害者が被害者に損害賠償金を支払った上で、その実際に支払った限度で自賠責保険会社に対し、領収書その他必要書類を添えて保険金を請求する方法です。 2.一括払い制度  これも加害者請求の一種です。上の加害者請求のように実際に加害者が損害賠償金を立て替えるということは少なく、大半は加害者側の任意保険会社が、自賠責保険の分も一括して被害者に賠償金を支払い、後で加害者に変わって自賠責の請求をします。これを一括払い制度といいます。 この制度により、被害者は自賠責保険会社（または加害者）と任意保険会社に対する請求手続きが一本化されるという利点がありますが、任意保険会社との示談が進まない場合など、自賠責保険会社に対して被害者請求をした方が良い場合もあります。 3.被害者請求  自賠責保険を請求する方法として被害者が直接請求する方法が、自賠法16条1項に定められています。これは、被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に対し、必要書類を添えて直接損害賠償金の支払いを請求する方法です。 4.仮渡し金の請求  被害者に対する損害賠償は、本来は加害者の責任の有無や割合、賠償金額等が確定してからなされるものであるため、請求から支払いまでに相当日時がかかってしまいます。 しかしそれでは、被害者が治療費や葬儀費用などの当座の支払いに困窮する場合があるので、そのような被害者の当座の出費の充てるために仮渡し金を前払いしてもらう請求をすることができるとされているのです（自賠法17条）。 仮渡し金の金額は、死亡の場合290万円、傷害の場合はその障害の程度に応じて5万円、20万円、40万円とされています。 5.内払い金の請求  傷害による損害について、被害者が治療継続中のため損害額の総額が確定しない場合でも、すでに発生した損害額が10万円を超える場合には、被害者または自賠責保険に加入している加害者は、10万円単位で内払い金の請求をすることができます。これは傷害による損害の保険金額120万円に達するまで支払われることができます。 Mon, 11 Apr 2011 14:11:00 +0900 なるほど納得 交通事故 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13874005.html 自賠責保険の仕組み~ 1.自賠責保険（強制保険）とは  自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、自動車損害賠償補償法（自賠法）に基づいて、自動車の運行により生命または身体が害された人身事故の被害者を救済する目的で、全ての自動車に対し、契約することを義務づけている強制保険です。 自賠責保険に加入せずに自動車を運行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるとされています（自賠法86条の3第1号）   なお、自賠責保険と同様のものとして、自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があります。 2.自賠責保険は自動車事故による対人賠償保険  自賠責保険の対象となる自動車は、通常の4輪自動車、オートバイ、原動機付自転車などが含まれますが、足踏み式自転車は含まれません。   また、自賠責保険は他人を死傷させたことによる損害について補償するものですので、自分が怪我をしたことによる損害を自分の加入する自賠責保険により補償を受けることはできないのです。 さらに自賠責保険は、壊れた車の修理代などの物損損害については補償の対象としていません。 3.保険金の支払基準と限度額  自賠責保険の保険金は、国土交通大臣および内閣総理大臣が定める支払い基準に従って支払われます（自賠法16条の3）。   傷害による損害は、支払い限度額120万円の範囲内で治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が支払われます。 後遺障害による損害は、後遺障害の程度に応じた等級に従って75万円から4000万円を支払い限度として、逸失利益および慰謝料などが支払われます。 死亡による損害は、支払限度額3000万円の範囲内で葬儀費、逸失利益、被害者本人および遺族の慰謝料が支払われます。なお、死亡するまでの傷害による損害は、別途傷害による損害の支払いと同様に支払われることになります。 4.複数の被害者または複数の自動車による事故の保険金額  自賠責保険金額は1事故あたりではなく死傷した者1人当たりの金額ですから、1つの事故で複数の被害者がいても、それぞれの被害者の支払い限度が減らされることはないのです。 また、加害者が複数いる事故の場合、保険金額を複数倍した額が限度額となります。例えばタクシーと他の車の両方の過失によって接触事故が起きてタクシーの乗客が怪我をした場合、乗客はそれぞれの車にかかっている自賠責保険に請求することができますから、支払限度額は2倍（傷害についての損害なら240万円）となります。 5.過失による減額制限  自賠責保険は被害者保護を第1の目的としています（自賠法第1条）から、被害者に重大な過失があった場合にのみ、被害者の過失割合に応じて一定の減額がなされることになります。 例えば被害者に7割異常の過失があるときは重過失減額の対象として、保険金額を減額する扱いとなりますが、被害者の過失が７割以上であっても10割（加害者に過失がない）で無い限り、傷害による損害については2割しか減額されません。後遺障害または死亡にかかる損害についても、その過失割合に応じて2割ないし5割の減額しかされません。 自動車損害賠償責任保険の保険金等および自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払い基準減額適用上の被害者の過失割合減額割合後遺障害または死亡に係るもの傷害に係るもの 7割未満減額なし減額なし      7割以上8割未満2割減額2割減額      8割以上9割未満3割減額      9割以上10割未満5割減額 6. ７割以上の過失とは  自賠責で被害者に7割以上の過失が認められる基本的な目安を以下に掲げてみます。これは個別事情や各種の修正要素を勘案すると大きく数値が変わることもありますので、参考にとどめておいてください。 被害者の過失 歩行者 車 単車      7割以上赤信号横断一時停止違反赤信号直進で右折4輪と衝突      8割以上なし赤信号直進で黄信号車と衝突交差点で左側車両を追い越して左折した際の左側車両との衝突      9割以上なし非優先道路から優先道路との交差点へ進入した際の事故停車中の交差点を左側から追い抜き、あいていた交差点で右からの横断車両と衝突 Mon, 11 Apr 2011 14:05:00 +0900 なるほど納得 交通事故 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13873915.html 実況見分調書とは 1.実況見分調書とは  人身事故の場合、警察は刑事事件として事故直後に実況見分（現場検証）を行います。その結果を書面にしたものが実況見分調書です。 実況見分調書には、見分の日時、場所、立会人名、現場道路の状況（路面は乾燥しているか否か、交通規制はどのようになっているかなど）、運転車両の状況（車両や番号、損害の部位・程度・状況など）、立会人の指示説明（最初に相手を発見した地点や、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点など）が記載されるなどし、交通事故現場見取り図や写真などが添付されています。 従って実況見分調書を見ると事故の状況が分かることから、刑事裁判においては最も重要な証拠の一つとされているものです。また、示談交渉や民事裁判においても、双方の過失の割合を決めるに当たって重要な証拠となります。 2.実況見分に立ち会う際の注意  実況見分調書は刑事裁判、示談交渉および民事裁判においても重要な証拠になるので、加害者・被害者のどちらの立場であっても、警察が行う実況見分には必ず立ち会うようにしてください。 また、実況見分に立ち会ったときには次の点に注意しましょう。 冷静に事故の時の状況を思い出し、相手はどの地点でどのくらいのスピードで出てきたかなど、お互いの位置関係などを警察官に正確に説明してください。 被害者と加害者との間で、お互いの説明内容に食い違いが生じることがありますが、容易に妥協するのではなく、真実を説明し実況見分調書に記載してもらうようにしてください。 説明した内容が実況見分調書に正確に記載されているか否かについても確認してください。 Mon, 11 Apr 2011 11:32:00 +0900 なるほど納得 交通事故 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13873912.html 事故現場でしてはいけないこと 1.加害者になってしまった場合  交通事故を起こした直後は、冷静な気持ちを保つことは難しい状況にあります。また、事故現場では被害者の怪我の程度、今後発生するであろう損害の額はわかりません。さらに事故の発生状況、原因についても正確に把握できず、どちらに事故の原因があって過失割合はどうかということも明確ではありません。 従って加害者は、このような状況の事故現場では、通常は損害賠償の額について具体的な話をするべきではありません。ましてや即決の示談をすることは、一般的には避けるべきです。  また、事故現場において加害者は、被害者から「事故の原因は全て自分にあり、被害者の損害全てを賠償します」という念書やメモ書きを書くよう求められたとしても、書くべきではありません。 交通事故の場合は加害者のみではなく被害者にも過失がある場合が多いにも関わらず、このような念書を書くことによって全ての責任を認めた証拠になってしまうからです。 2.被害者になった場合  被害者の立場からも同様の理由から、事故現場においては損害賠償の額について具体的な話をするべきではありませんし、即決の示談は避けるべきです。 特に被害者の場合は、事故現場では軽微な怪我に過ぎないと思っていても、数日後に身体に異常が現れて病院で診てもらったら重傷だったということがありうるからです。 Mon, 11 Apr 2011 11:26:00 +0900 なるほど納得 交通事故 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13873908.html 被害者がするべきこと~被害者となった時必ずすること 1.加害者とその車の確認  被害者となった場合、まずは今後の賠償を請求する相手を特定しなくてはなりません。   自動車事故において損害賠償義務を負うのは、通常の場合加害車両の運転手やその運転者の雇い主、さらには加害車両の所有者など、自動車を運行の用に供している者（いわゆる運行供用者）などが考えられます。そこで被害者は、次のようなことをすると良いでしょう。   ①…運転免許証を提示させ、加害者の氏名、住所、本籍、をメモして電話番号も聞く。   ②…名刺などから勤務先の名称、連絡先を確認する。   ③…加害車両のナンバー（車両番号）を確認する。   ④…自動車の所有者や管理者が加害者とは異なる場合には、その氏名、連絡先、運転の目的などを確認する。車体に会社名などが書かれている場合には、これをメモする。   ⑤…自賠責保険証および任意保険証などを見せてもらうなどして保険会社の名称および証明書番号を確認する。 2.事故現場の状況を確認する  被害者となった場合でも加害者と同様、すぐに自動車を停止させ、死傷者がいるのか、破損した車両の状況、道路における危険の有無など事故現場の状況を確認する必要があります。   また、実際の賠償請求をする段階になると、双方の過失割合が問題になる場合が多く、意見が対立する場合があります。   後日の損害賠償などの交渉で不利にならないよう事故状況を確認し、目撃者があれば、住所・氏名を聞いて後日証人になってくれるよう頼んでおくとよいでしょう。 3.警察へ報告する。  加害者が重傷で警察へ報告できない場合、またはあえて報告しない場合などには、被害者が事故の内容などを警察に報告するべきです。   警察への報告をしないと、保険金請求手続きに必要な交通事故証明書が発行されませんし、警察の捜査が行われませんから、事故状況につき争いが生じた場合の客観的な証拠もないことになります。 ですから、仮に加害者から警察へ届けないよう依頼されても、これに応じてはなりません。 4.必ず医師の診断を受ける。  事故現場では軽い怪我だと思っていても、数日後に身体に異常が現れ病院で診てもらった結果、重傷だったということがあります。   したがって素人判断で診療を受けないのではなく、必ず医師に診てもらうべきです。特に頭を強く打った場合などには後で重い障害が出ることもあるので、脳外科の専門医の診断を受けるなどすべきです。 Mon, 11 Apr 2011 11:19:00 +0900 なるほど納得 交通事故 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13873903.html 加害者がすべきこと  加害者となった時必ずすること不幸にして自動車事故の加害者になってしまった場合、まず被害者の救護などの緊急措置をとるなど、必ずしなくてはならないことがあります。これを「緊急措置義務」といい、「交通事故により、人が死亡または負傷したりあるいはものが壊れたときには、その当事者である運転者やその他の乗務員が直ちにとらなければならない措置」として、道路交通法72条1項に定められています。 1.自動車を止めて事故の状況を確認  まず、自動車を運転中、交通事故を起こしたときは運転者はすぐに自動車を停止させて、死傷者がいるのか、また破損した車両の状況、道路における危険の有無など事故現場の状況を確認する必要があります。何かに衝突したと思ったら、それが軽微であっても迷わず停止し、状況を確認するべきでしょう。 2.負傷者を救護する  人身傷害を伴う場合事故関係者は、救急車を呼ぶ、病院に運ぶ、事故現場において止血など可能な応急手当をするなど、必要な救護活動をしなければなりません。これを怠るとひき逃げ（救護義務違反）となり、厳しく罰せられます。 3.道路上の危険防止措置をとる  事故現場は混乱する場合が多いので第二第三の事故防止のために車の誘導など危険防止措置を講じなければなりません。ただし事故車の移動は後日争いの原因になることが多いので、警察官が来るまではそのままにしておきましょう。 4.警察官へ事故を報告する  事故の当事者等は、警察官に事故を報告する義務を負います。報告する内容は次の5点です。   ①事故が発生した日時および場所   ②死傷者の数および負傷者の負傷の程度   ③損壊したものおよび損壊した程度   ④事故車両の積載物   ⑤その事故について講じた措置     これら以外のことまで報告する義務はありません。 5.保険会社へ通知  これは道路交通法で決められていることではありませんが、事故を起こしたら、速やかに保険会社へは通知しておくことが大切です。任意保険に加入している場合には、事故後６０日以内に届けないと保険金が支払われない場合があります。 Mon, 11 Apr 2011 11:11:00 +0900 なるほど納得 交通事故 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13869412.html ディーラー様向けにお得な料金プランをご用意しております。 お気軽にお電話、ご連絡ください。 Wed, 30 Mar 2011 11:03:00 +0900 車庫証明・自動車登録 手続支援 秦総合事務所 http://www.tetuduki-shien.com/article/13808166.html 当事務所に手続をご依頼頂くメリット メリット1 墓地管理全般に精通し行政手続の専門家、社団法人全日本墓園協会の墓地管理士の認定を受けた行政書士が手続きを誠実に迅速に行います。 改葬許可の手続ができるのは、ご本人様と行政書士だけです。行政書士以外の者が、改葬許可申請を行うのは、行政書士法で禁止されています。複雑な手続きを要する改葬許可申請に専門家である、社団法人全日本墓園協会の墓地管理士の認定資格のある行政書士が関与することで、安心・確実に大切なお墓のお引っ越しを進めることができます。 メリット2 遠方に出かける労力や手間をを省けます！ 改葬許可証の取得は、現在のお墓のある市区町村役場で手続をしなければなりません。お仕事を休んで、平日の日中に遠方の役所で手続をする手間を、省くことができます。 メリット3 面倒な戸籍調査も行政書士に任せれば安心！ 改葬許可申請には、埋葬されている方の生年月日や死亡時の本籍地が必要となります。これらを調べるのに戸籍を調査しなければなりませんが、遠方であれば郵送でのやり取りしなければなりません。この戸籍調査も行政書士に任せれば、スムーズに手続を進めることができて安心です。 お問い合わせ・初回電話･メールでのご相談は無料ですので、改葬許可申請手続きや改葬全般でお困りでしたら、お気軽にご相談ください。 Wed, 30 Mar 2011 10:01:00 +0900 改葬許可 手続支援 秦総合事務所